相続登記

②相続分の確定

　　　不動産をどのように分けるのかを決めます。

　　　遺言書がある場合は、遺言書に従って登記をすることになります。
　　　（封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなけばならず、勝手に開封してしまうと過料の
　　　　処分を受ける可能性もありますので注意してください。）
　　　遺言は公正証書遺言である場合を除き、家庭裁判所の検認を必要とします。

　　　遺言書がない場合には、Ⅰ遺産分割協議によって分配、またはⅡ法定相続分に従って
　　　分配をすることになります。

　　　Ⅰ、遺産分割協議によって分配する方法
　　　　相続人全員の協議によって、相続する不動産の割合を決め、その割合で相続登記を
　　　　することができます。
　　　　この場合は、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名押印（実印）が必要となり
　　　　ます。

　　　Ⅱ、法定相続分に従って分配をする方法
　　　　上記、遺言もなく、遺産分割協議もしない場合には、法定相続分に従い相続登記をする
　　　　ことができます。

　　　なお、相続分を確定する際には、以下のことも検討してください。
　　　　①家庭裁判所で相続放棄の申述をした者がいないかどうか。
　　　　②特別受益者（被相続人から生前に贈与を受けていたり、または遺贈を受けた相続人
　　　　　　のこと。）がいないかどうか。
　　　　③その他、相続欠格者、廃除者の有無等。

　　

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