株式会社設立

　事業の目的は「適法性」「営利性」「明確性」の要件を満たすことが求められます。
以下のように箇条書きにして定めます。自分で事業の目的を考えていくのは難しいものがありますので、設立を予定している市区町村を管轄する登記所の係官と相談の上、決めるようにしましょう。

　なお、開始する事業について、行政官庁の許認可を必要とする業種が入っている場合には、必ず、許認可を受ける行政官庁に、その事業目的の記載方法について相談、確認をした上で決定をしましょう。

　　（許認可業種の主な例）
　　　　建設業、飲食店業、旅行業、宅地建物取引業、・・・・等々

（注意！）　当ホームページでは、お一人で発起人兼役員となり、出資財産は現金とし、
　　　　　　その全額を資本金とする、株式会社の設立手続きについてご紹介しています。

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　　　　　　営業時間は、平日9：00から17：00ですが、事前にご連絡をいただければ、
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